デジタル庁をはじめ、日本国全体としてもウェブアクセシビリティの機運が高まっている今日、企業においてもその対応が求められています。
福岡のウェブ制作会社である当社も、ウェブアクセシビリティの重要性を認識し、お客様に対するコンサルテーションや対応を提供しています。
この記事では、ウェブアクセシビリティ対応することで企業が得られるビジネスメリットを述べます。

ウェブアクセシビリティの法的要件とコンプライアンス

2024年4月1日から「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（いわゆる「障害者差別解消法」）が改正され、これまで企業や団体では努力義務の位置付けであった障害をもった方への「合理的配慮」が法的義務となります。また、アメリカでは「米国障害者差別法（ADA）」に基に、ウェブアクセシビリティに対する訴訟が年々増加。2021年は4,055件と1日10件以上の訴訟が起きている計算となっています。
ウェブアクセシビリティに対応することで、それら法律への適合を取ることとなり、企業のコンプライアンス強化に繋がります。

ターゲット市場の拡大

ウェブアクセシビリティを実践することによって、企業は新たな顧客層にアプローチできる可能性が出てきます。障害を持った方は日本人口の約7%に相当し、ウェブアクセシビリティ対象者には高齢者も含まれるため、65歳以上の方は日本人口の約28%に相当します。
ウェブアクセシビリティを高めることで、企業は多様なユーザーグループに対応できるようになり、市場拡大が期待できます。

企業価値の向上・優位性の確立

ウェブアクセシビリティを企業の方針として掲げ、社会的責任感を示し、多様性と包摂性に焦点を当てることによって、企業のブランド価値が向上するようになります。あわせて、競合他社に対して優位性を築くと同時に、多くのユーザーにアクセス可能なウェブサイトを提供することで、ユーザーエクスペリエンスを向上させ、競争力を高めます。

まとめ

ウェブアクセシビリティの導入は、企業にとって法的コンプライアンスの遵守だけでなく、市場拡大とブランド価値向上に繋がります。障害者や高齢者を含む多くのユーザーグループに対応することで企業は多様性を尊重し、包摂的なアプローチを取ることができます。またこれにより、企業は新たな顧客層を取り込み、競争力を高め、長期的な成功に貢献します。
ウェブアクセシビリティは、ビジネスにとって不可欠な要素となりつつある、と言えるでしょう。